荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
まず、旧第五中学校の今後の取組についてということですが、旧第五中学校の校舎につきましては、平成６年に整備され、その後、平成２０年３月に閉校し、現在は校舎内の空きスペースを活用し、災害時の備蓄物資や埋蔵文化財等の保管場所として使用しております。
まず、旧第五中学校の今後の取組についてということですが、旧第五中学校の校舎につきましては、平成６年に整備され、その後、平成２０年３月に閉校し、現在は校舎内の空きスペースを活用し、災害時の備蓄物資や埋蔵文化財等の保管場所として使用しております。
次に、第４次循環型社会形成推進基本計画の中で、家庭ごみやプラスチックごみへの対策はどのように示されているのかでございますが、第４次循環型社会形成推進基本計画につきましては、循環型社会の形成に関する政策の総合的、計画的な推進を図るための中心的な仕組みとなるもので、循環型社会形成推進基本法第１５条により平成３０年６月に策定されております。 基本計画は六つの柱で構成されております。
二つ目の質問の視覚検査、弱視の検査の体制整備については、平成２７年度から医療機関による屈折検査をしていただいているとのことでしたので、とても安心をいたしました。いち早く取り組んでいただいており、本当に感謝申し上げます。これからも弱視発見のためにどうかよろしくお願いいたします。 続きまして、最後に、小・中学校の学力向上について再質問いたします。
国においては、平成２８年の部落差別の解消の推進に関する法律など、いわゆる人権三法を施行しているところであり、様々な人権問題が発生している状況です。
耕作放棄地の面積は平成２７年には４２万３，０００ヘクタールになっています。これは荒廃農地、遊休農地ほかを含む数字になっております。また、耕作放棄地は２０２０年より調査項目から削除になっていますので、平成２７年の４２万３，０００ヘクタールが最も新しい数字になっております。耕作放棄地は調査項目から削除されましたので、これからは荒廃農地を中心にお伝えしたいと思います。
併せて、平成16年に内閣府民間資金等活用事業推進室から出された、公共施設等の整備等において民間事業者の行える業務範囲についてという文書の中で、家賃の決定という項目があり、それを選定事業者、いわゆる民間事業者に決定させる可否は、否と表してあります。そして、家賃収入の委託は可能です。
平成３０年３月に閣議決定されました第３期がん対策推進基本計画には、がんの予防・がん医療の充実・がんとの共生が分野別施策となっており、がんとの共生の中に、がん患者らの就労を含めた社会的な問題が含まれています。 アピアランス（外見）とは、広義では、医学的・整容的・心理社会的支援を用いて外見の変化を補完し、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケアと定義してあります。
環境省に確認したところ、調査研究にかかった費用は、メチル水銀の影響を客観的に明らかにする手法の開発に関し、令和４年度においては、9,040万5,000円の研究費を計上しており、平成21年度から令和３年度までの総額は、16億3,430万8,000円とのことでした。
経緯として、そもそも本イベントの後援につきましては、平成３０年度の最初に後援申請を承認した際も、後援の申請自体は熊本県ピースロード実行委員会からの後援申請であり、旧統一教会の関連団体がイベントに関与しているということは、当時は確認できませんでした。
本市の出生数は、平成28年175人、平成29年175人、平成30年143人、令和元年140人、令和２年には134人となっており、５年間で約23％減少しています。
各項目の主な内容についてですが、病院事業収益中、医業収益は、市民病院が前年度比17億5,600万円増の107億8,200万円余となり、一般病床の数が現在の1.5倍であった熊本地震前の平成27年度と同水準となっております。また、植木病院も前年度比２億4,800万円増の16億9,400万円余となりました。
│ │ 国としても消費者行政一元化の流れの中で、平成21年９月に消費者庁及び消 │ │ 費者委員会の設置、消費者安全法の施行がなされるなど、様々な取組が進めら │ │ れてきましたが、平成30年度以降、地方消費者行政に対して措置する交付金の │ │ 額が大幅に減額されてきております。
これまで協議した件数は、地域担当職員を配置した平成29年度が最も多く86件の要望が挙げられました。年々件数が少なくなっておりますが、これは、長年残り続けていた課題が解決されてきたことも要因の１つと考えられます。分野別の代表的なものとしては、教育施設等整備として約４億3,500万円を予算化しております。
〔横田健一文化市民局長 登壇〕 ◎横田健一 文化市民局長 まず、事業の経緯についてでございますが、平成19年に熊本市路上喫煙及びポイ捨ての禁止等に関する条例を施行し、中心市街地のアーケード内での路上喫煙を禁止したことから、区域内に入る７か所に灰皿を設置したところでございます。
次に、３ページ、当面の目標の月80時間を超える教職員数をゼロ人にでございますが、平成29年度の804人、全職員に占める割合19.7％と比較しますと、人数にして約500人、割合にして約13ポイント減少しております。 なお、参考として、80時間を超えた教職員数を月ごとに見た推移のグラフを記載しております。
この工事は、平成28年熊本地震によりまして被害を受けました熊本城飯田丸五階櫓の石垣の復旧を行うものでございます。契約期間は締結日から令和６年２月29日でございます。 続きまして、議第141号をお願いいたします。工事名、（長寿命化）熊本市斎場空調設備（全館空調）その他改修工事でございます。
（１）のこれまでの経緯についてでございますが、先の委員会でも御説明しましたとおり、議員提案により、平成19年に熊本市路上喫煙及びポイ捨ての禁止等に関する条例を施行し、アーケード内の路上喫煙を禁止したことから、区域内に入る７か所に灰皿を設置いたしました。
この計画は、平成19年に第１期の認定を受けまして、第３期までの15年間にわたり、中心市街地において大規模な基盤整備を実施するなど、官民連携して魅力向上やにぎわいの創出を図ってきたものです。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、イベントの開催が制限されるなど、目標の達成に大きな影響が生じている状況でございます。
この計画は、平成19年に第１期の認定を受け、以来15年間にわたり中心市街地において大規模な基盤整備を実施するなど、官民連携による魅力向上やにぎわいの創出を図ってきたものでございます。 現在の第３期計画が来年３月をもって計画期間満了となりますことから、都市建設局と連携し、第４期計画の策定に取り組んでいるところでございます。
繰越しにつきましては、熊本地震後の平成28年度から平成29年度への繰越額が約142億円でございましたけれども、その後繰越しの縮減に取り組んでいるところでございます。